法定後見人

～判断能力が低下したあとに、家庭裁判所が選ぶ支援者～

法定後見制度とは

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分になった方（認知症・知的障がい・精神障がいなど）に対し、家庭裁判所が後見人を選任し、本人を支援する制度です。
本人の利益を最優先に、生活や財産管理、契約行為などをサポートします。

法定後見人の役割

法定後見人は、本人の代わりに以下のようなことを行います。

• 預貯金や年金の管理
• 介護・医療・施設との契約や手続き
• 不動産の売却や賃貸契約
• 悪質商法などから本人を守る

法定後見の種類（3つの類型）

本人の判断能力の程度に応じて、法定後見には以下の3種類があります。

種類	対象となる方	支援の内容
後見	判断能力がほとんどない方	全般的に代理・取消が可能
保佐	判断能力が著しく不十分な方	重要な行為に同意・代理
補助	判断能力が一部不十分な方	必要な範囲で同意・代理

法定後見人は誰がなるの？

後見人は、家庭裁判所が選任します。親族が選ばれることもありますが、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選ばれるケースも増えています。
本人の利益を守るため、中立性や専門性が重視されます。

任意後見との違い

比較項目	法定後見	任意後見
開始時期	判断能力が低下したあと	判断能力があるうちに契約
後見人の選定	家庭裁判所が決定	本人が自由に選べる
契約の有無	契約なし（申立てによる）	公正証書による契約が必要

法定後見制度の流れ

1. 医師による診断書の取得
2. 家庭裁判所へ申立て（親族・市区町村長など）
3. 調査官の面談や審理
4. 審判により後見人の選任・開始

費用について

法定後見制度の利用には、以下のような費用がかかる場合があります。

• 申立費用（印紙・郵便代・鑑定費用など）
• 後見人報酬（家庭裁判所が決定）

※生活保護世帯や低所得の方については、報酬付与が免除されることもあります。

当サイトでできること

• 法定後見の申立てサポート
  書類準備・家庭裁判所への申立て手続きなど、全面的に支援いたします。
• 親族が後見人になる場合のアドバイス
  責任や業務内容をしっかりご説明し、不安を解消します。
• 専門職後見人のご紹介
  中立的な専門家による後見をご希望の場合にも対応可能です。

ご本人とご家族を守る、大切な制度です

法定後見制度は、判断能力が失われたあとでも、安心して生活を続けられるための「法のセーフティネット」です。
ご家族の負担を減らし、大切な財産と権利を守るために、ぜひ正しい知識を持ってご検討ください。

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