～亡くなった人の財産を引き継ぐときにかかる税金～
相続税とは、人が亡くなったときに、その人の財産を相続・遺贈によって取得した人に課される税金です。
現金や預貯金、不動産、株式などの「プラスの財産」だけでなく、借金など「マイナスの財産」も含めて、相続財産全体の価値をもとに計算されます。
目次
相続税のかかる人・かからない人
相続税には基礎控除があるため、一定額以下の遺産には相続税がかかりません。
相続税の基礎控除
3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）
たとえば、相続人が配偶者と子2人（合計3人）の場合、3,000万円 +（600万円 × 3人）＝ 4,800万円までの遺産は非課税です。
相続税がかかる財産の例
- 現金・預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 上場株式・非上場株式
- 生命保険金（※みなし相続財産）
- 死亡退職金
- 借地権・貸付金・ゴルフ会員権など
相続税の申告が必要なケース
遺産総額が基礎控除を超える場合は、10か月以内に相続税の申告・納税が必要です。
- 申告期限：被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内
- 申告先：被相続人の住所地の税務署
- 納税方法：原則は現金一括納付（延納・物納は要件あり）
相続税の計算方法（簡易フロー）
- 遺産総額を算出（＋みなし相続財産も含む）
- 基礎控除を差し引く
- 法定相続人に応じた「法定相続分」で分けたと仮定し、税額を計算
- 算出された相続税を各相続人に配分（実際の取得割合に応じて）
相続税の税率（累進課税）
取得額が多いほど税率が高くなる累進課税方式が採用されています。
| 法定相続分あたりの取得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超 | 55％ | 4,000万円 |
相続税の主な特例・控除
- 配偶者の税額軽減（1億6,000万円 or 法定相続分まで非課税）
- 小規模宅地等の特例（最大80％評価減）
- 未成年者控除・障害者控除
- 生命保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
相続税の対策は「生前の準備」が重要
相続税対策には、贈与・生命保険・不動産活用・家族信託・遺言など多様な方法があります。
しかし、すべての方に当てはまる万能な方法はありません。
だからこそ早めに専門家へ相談
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